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ワイ・エム・シー
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物件移転業務

補償算定

1. 建 物

　　残地以外又は、残地内の土地に従前の建物と同種同等の建物が建築することが合理的な移転工法である場合に採用する『再築工法』のほか、 建物を残地に曳家することが可能な場合に採用する『曳家工法』、 建物の一部を切取り残地内で残存部分を一部改築、または増築することで、従前の機能が維持可能である場合に採用する『改造工法』、 建物への影響がわずかで従前の機能にほとんど影響しないと認められる場合等に採用する『除却工法』、 文化財保護法等により指定された建築物で、建物を原形で復元することが妥当な場合に採用する『復元工法』等があります。 ( ※建物移転工法フロー参照 )


2. 工作物

　　建物以外で人為的に地上又は地中に構築された門、塀、舗床等がこれに区分され、 物理的に移転が不可能な舗床（コンクリート叩き等）は新設補償とし、これ以外のものは、移設補償とします。


3. 竹林木

　　鑑賞樹、効用樹、風致木、用材林、薪炭林、収穫樹、竹林及び草花等に分類し、 胸高直径、根廻り、樹高、枝幅、樹齢、本数、株数、面積等を調査し、移植又は伐採の補償とします。


4. 動 産

　　住居面積及び家族人員による家財道具等の屋内動産を木材、植木鉢等の数量、容量による一般動産、 ピアノや仏壇等の特殊動産の数量等を調査し、引越しに係る費用を補償します。


5. 移転雑費

　　代替地等を選定するために要する移転先選定費、土地及び建物に関する建築確認申請等に要する法令上の手続き費用、 転居通知等に伴う転居通知費や移転旅費等その他の雑費と各種手続き等により就業できないことに対する就業不能費用を補償します。


6. その他

　　「仮住居等に要する費用」、「家賃減収補償」、「借家人に対する補償」等各種補償内容、 補償基準により通常妥当と認められる補償費用を算定します。

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